三井不動産レジデンシャルの社長、物件の評判、口コミは?

三井不動産レジデンシャルの社長、物件の評判、口コミは?

三井不動産レジデンシャルの社長、物件評判、口コミは?

三井不動産レジデンシャルの社長はユニークなオフィス環境を実現! 女性社員の視点を重要視

横浜市内のマンション傾斜問題で揺れる販売会社の三井不動産レジデンシャル。ニュースでは、日々対応に追われる社長の姿が見られますが、いったいどんな人物なのでしょうか。社長の名前は藤林清隆氏(ふじばやし・きよたか)。京都府出身の54歳です。

2012年4月に三井不動産レジデンシャル代表取締役社長に就任。昨年11月に、新オフィスに移転した際は、情報共有空間「レジラボ」にこたつを設けるなど、ユニークなコミュニケーションスペースが「日経TRENDY」に掲載され話題となりました。「働く環境を変えていくことは、住宅づくりにも良い影響をもたらす」という藤林清隆氏の持論が反映された斬新なオフィス環境。

女性社員の視点を重要視し、柱や椅子をカラフルな色遣いにしたり、木を多く用いたりするなどの工夫を凝らし、今までのオフィスとは全然違うイメージが実現されました。また、三井不動産レジデンシャル社長の藤林清隆氏は「コミュニティ形成」をキーワードに掲げ、今後の日本社会全体においても大きなテーマだととらえています。

三井不動産グループ中長期経営計画「イノベーション2017」も、藤林清隆氏の展望に連動したもの。「私どもは引き続き時代の変化を先取りし、多様性・変革に応える「すまいとくらし」を創造し続けながら、皆さまに商品・サービスをご提供してまいります」、三井不動産レジデンシャルホームページでの藤林清隆氏のあいさつに垣間見える三井不動産レジデンシャルの企業方針です。

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三井不動産レジデンシャル口コミ「高品質」「安心できる」が最近は「隠ぺい体質」「責任逃れ」など辛辣な声並ぶ

三井不動産レジデンシャルについての口コミですが、まず、販売物件の評判に関する口コミは「室内設備の充実や設計の細かい配慮などを住んでみて改めて実感」「とても高級感があり、品格のある建物で本当に満足」「メンテナンスも良く、セキュリティも行き届いているので住人は安心」、「安心できる物件」など、高評価でした。

また、会社の姿勢は「アフターサービスがしっかりしている」、「クレームへは誠意を持って対応してもらえる」、「販売担当者の対応がとてもよかった」など、総じて好意的な評判の口コミでした。一方では、「大規模開発では質の高い開発で有名だが、最近は業績が厳しいのか、中規模開発では相当品のない設計が見られる」とか「ブランドと見た目で売っている感じがする」といった厳しい口コミの意見も見られています。

最近では、マンション傾斜問題が表面化したことが逆風になってか、三井不動産レジデンシャルについての口コミを見ると、「隠ぺい体質」、「責任逃れ」などの辛辣な非難の声が並ぶようになりました。いずれにしてもキーワードは「天下の三井」。いいときには「十分信頼できる高品質なブランド」という肯定的な評価も、ひとたび不祥事が発覚すると「ブランドにあぐらをかいた無責任な社風」というニュアンスのイメージに変わってしまうのが世間の怖しいところです。

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三井不動産レジデンシャル社員の平均年収・給料、待遇は?

三井不動産レジデンシャルは従業員1893名の大企業!年収目安は35歳で1000万?

2005年12月26日に資本金400億円で設立された三井不動産レジデンシャル。オフィスビル、住宅、商業施設、賃貸、ホテル、不動産投資等、不動産開発などを手掛けている総合不動産会社三井不動産のグループ会社のひとつで、三井不動産の住宅分譲事業や他社物件の販売受託事業を行っています。

ホームページによると、従業員数が1,893名(2015年10月1日現在)と企業規模は大規模。これほどの大企業なら、平均年収や給料はいったいどれくらいもらっているか気になるのが人情です。というわけで、基本的な社員の年収・給料を大学新卒ベースで推定してみました。

2015年度大学新卒の給料実績を同社ホームページから拾ってみたところ、営業能力が求められる総合職では修士了月給20万8800円、大卒月給20万円1000円 で昇給年1回 、賞与年2回。事務系の色合いが濃い一般職は、大卒月給18万900円で昇給年1回、賞与年2回です。取り扱う物件も高額なものばかりな業界という事情もあり、35歳くらいで年収1000万円前後が目安でしょうか。他社に比べると、かなり恵まれているようです。

三井不動産レジデンシャルの待遇は年功序列?課長職でも平社員と年収差がない?

さて、三井不動産レジデンシャル社員は一般サラリーマンと比べてかなり恵まれた給与だと考えられます。しかし、その分だけ仕事も責任もハードで、日夜目の回るような忙しさとみなければなりません。課長職(グループ長)と平社員の年収差がそれほど差がないようですので、職務の重さの割には、待遇が低い企業とも考えられます。

あるいはこの業界にはありがちな待遇なのかもしれません。昇給は、能力制ではなく年功序列といわれ、社内でほとんど仕事に励まなくとも社歴が長いと言うだけで年収もあがりやすい実態のようです。

また、入社して間もない20代前半の頃はいろいろと学べる環境だが、30代になるに従って職務もレベルアップしていくわけではなく、上のポジションが詰まっていることもあってか、20代とほとんど変わらない業務対応に追われるという社員からの声も寄せられているとか。

これらのことが本当なら、仕事に励んでいる若手層にとっては、年数を重ねて昇給しても割に合わない場合も出てくるのではないでしょうか。

三井不動産レジデンシャルが27日に住民向け補償提示予定

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンション傾斜問題で、販売元である三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長はマンション住民らへの説明などの対応に追われました。住民向けの説明会は、今月16日に2回にわたり開催されましたが、関係住民ら総勢100人以上が押し寄せ、藤林清隆社長をはじめとする、同社幹部の説明は終了したのは日付変更線をまたいで17日未明。

同日午前2時過ぎ、報道陣の前に姿を現した藤林清隆社長は「私の名前での文書を配布し、誠心誠意説明させていただいた。安心安全のため今後も対応を進めたい」と説明。住民向け配布の資料からは、同社の「一番いいと思われる時点での評価額で買い取り」という補償提案が行われたことも明らかになっており、住民からはマンションが販売された2006年以降、価格の上昇傾向が続いたことを指摘する声が上がったともいわれます。

なお、同社は今回の一連の騒動による風評被害や精神的苦痛も補償対象とする方針で、27日には住民に対して正式に補償提示するとみられます。一方、この件が投げかけた波紋は全国に波及。杭工事を請け負った旭化成建材が国土交通省に報告した物件は、過去10年間で担当した約3000棟に及ぶもの。その中には、マンション以外にも学校や発電所なども含まれているというから、事はいっそう重大になってきます。

しかし、他物件にも今回のような施行データ偽装が施されていた場合、欠陥の発見にさらに時間がかかることは明白です。「うちの物件もひょっとして?」と不安に思う人も大勢いるでしょう。この大型マンション傾斜問題が、三井不動産レジデンシャルだけでなく、三井不動産グループにも重大なダメージとなったのは言うまでもありません。今回の件は、いつ自分の身に降りかかるかも知れないのです。企業挙げての一刻も早い事実の解明と対策が待たれます。

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