2022年7月27日 更新
ドナルド・トランプ大統領誕生にアメリカの反応は？政策に関する発言まとめ
ドナルド・トランプ大統領の誕生は普通の白人層に積もり積もった怨念によるものだった！
ドナルド・トランプは、第45代アメリカ合衆国大統領に就任予定の人物です。たしかに大統領選挙には勝ったものの、まだ就任まで2カ月以上あるアメリカの新大統領が、ここまで話題になることはこれまでにありません。ドナルド・トランプは、たしかに生身の人間です。
しかし、第2次大戦後、民主主義と資本主義経済を常に牽引してきたはずの現代のアメリカで、ごく普通の白人層に積もり積もった怨念といったものが、ドナルド・トランプという人間を借りて、生霊化したようにも思えます。問題は、ドナルド・トランプという一個人より、ドナルド・トランプという人間を選んだ、アメリカという国自身にあるといえるでしょう。
選挙前に発信された情報のほぼ全ては、アメリカのマスコミのよるものでしたが、一般のアメリカ人からすれば、マスコミの人間もまた、ヒラリー・クリントンと同じ。アメリカの富の独占する、たった1％のエスタブリッシュメントにすぎません。
さらに、「ポリティカルコンセンサス」（社会的に公正・公平・中立で、なおかつ差別・偏見が含まれていない意見や表現のこと）を金科玉条とするアメリカのマスコミにとって、ドナルド・トランプが当選することなどあり得ないと考えられていたのです。
ドナルド・トランプの発言を隠れて支持する白人たちの声なき思いとは
ドナルド・トランプが掲げた「メキシコ移民が入ってこないよう、国境に壁を作る」「イスラム教徒をアメリカ入国禁止に」「他の国を守る限り、アメリカは大金を失うから、サウジアラビア・日本・韓国などを守り続けるわけにはいかない」といった政策や、ポピュリズム的発言は、富の恩恵にあやかることのできない多くのアメリカ人に支持されました。
ごく普通のアメリカ人もまた、「ポリティカルコンセンサス」に、表立って反対を表すことはありませんが、ドナルド・トランプを隠れて支持し、投票したのが実際ではないでしょうか。今もマスコミは、ドナルド・トランプ大統領不支持のデモが全米で行われていると伝えています。
しかし、アメリカの株式市況が活況を呈しているのは、アメリカの声なきマジョリティが、ドナルド・トランプを支持している現実を表しているともいえそうです。
ドナルド・トランプ大統領誕生は日本にどう影響する？韓国の不安とは？
ドナルド・トランプ新大統領と世界の首脳に先駆け会見した安倍首相のマジな不安
ドナルド・トランプの政策は、ずばり自国主義です。高邁な民主主義や、公正な資本主義といった建前などお構いなし。全ては、自国にとって得か損かという分かりやすさが、キモです。日本にとっての問題は、大きく2つあります。まずは日米安保体制です。戦後70年間、日本国内ではさまざまな議論があったものの、アメリカの抑止力の元で、東アジアの平和が保たれてきたことは、紛れもない事実。
しかし、ドナルド・トランプは、そのような政治的意味など意に介しません。いわく「なぜ他国まで守る必要があるのか？」。基地撤退は言うに及ばず、日本が自分で守るのであれば、核兵器を持ってもらっても結構、とまで発言しています。ドナルド・トランプ就任後すぐに、日本の米軍基地を撤退することはないでしょうが、現実問題として、日本には、アメリカなしでの国防を考えねばならない時が来ています。
そしてもう１つは、グローバリズムが一転しての、アメリカ保護主義経済への回帰です。そもそも、世界各国が、関税なしに、自由貿易を行うことを提唱したのはアメリカです。たしかに、世界と比べれば、自国の商品が弱いものは、各国にあります。それを各国が難しい国内調整を乗り越え、やっとTPP条約締結にこぎつけようとした今、それを破棄しようとしているドナルド・トランプ。
そうなると、日本は今後、自由貿易であれ、保護主義貿易であれ、日本独自の確固たる経済政策を打ち出す必要があります。現安倍政権は、今後もTPPを推進しようとしていますが、現実的には、アメリカ抜きでTPPは成り立ちません。日本政府は、今後の速やかな対応が急務となっています。
ドナルド・トランプ新大統領誕生も政治的空白になすすべのない韓国の御家事情
ドナルド・トランプ新大統領誕生の余波が大きな影響をもたらすのは、日本のみならず、韓国も事情は同じです。次期大統領選の最中、ドナルド・トランプは、「北朝鮮が韓国や日本と戦争しても、米国は介入しない」と主張しています。さらに、北朝鮮への抑止力となっている在韓米軍の撤退も示唆しました。
しかし、パク・クネ政権における政治スキャンダルは、外交対応以前に、パク・クネ政権の崩壊も予想される今。韓国だけでなく、北朝鮮の動向も含めた、朝鮮半島動向そのものが極めて不安定なものとなっています。
ドナルド・トランプのビジネスマンとしての常識が世界の危機を招く！
ドナルド・トランプと安倍晋三首相は、先日、会談を行い、お互いがより深い関係を築きたいという好感触を得たと伝えられています。しかし、ドナルド・トランプは、その後改めて、就任後すぐにTPP条約を破棄する意思を表明しています。ドナルド・トランプにとって、現段階は、あくまで来るものは拒まずの社交辞令の域を出ていないようです。
一方、中国の習金平主席にしろ、ロシアのプーチン大統領にしろ、彼らは共に冷徹なリアリスト。自国の利益が最優先で、自由主義圏を守るといったお題目など二の次のドナルド・トランプのビジネスライクなスタンスは、大歓迎といったところでしょう。
しかし、アジアで、ヨーロッパで、両大国の覇権がこれ以上拡大し、アメリカの安全保障を少しでも脅かすことになれば、アメリカが、一転して軍事的強硬策を実行することは、火を見るより明らかです。お互いがチキンレースのような駆け引きをしたあげく、最後は武力衝突で解決といったことが、このドナルド・トランプ大統領誕生によって現実味を帯びてきました。近年のヨーロッパ各国では、右派のポピュリストによる政党が台頭していて、ドナルド・トランプ大統領の誕生が、彼らをさらに勢いづかせています。
ドナルド・トランプは、初期に掲げた不法移民対策に関して、犯罪歴のある300万人を国外に強制退去させるという具体案も表明しました。来年にはいよいよ、ドナルド・トランプの、アメリカによるアメリカのためだけの民主主義が動き出します。これは、現実的な民主主義の新しいカタチなのか、それとも、かつての帝国主義の復活なのか……。ドナルド・トランプの登場により、21世紀は、ついに新たな局面を迎える時がきました。
