増田寛也の韓国擁護姿勢が都知事選に暗雲？プロフィールは？
増田寛也の韓国に対する擁護姿勢が都知事選に暗雲を呼ぶ？
増田寛也といえば、第8代・9代元総務大臣にして、前岩手県知事の肩書を持つ人物。来たる都知事選に向けては、「小池の乱」に触発されたのか、俳優・石田純一が「野党統一候補なら」との条件付きで出馬宣言。条件が叶わず断念したものの、ジャーナリストの鳥越俊太郎までが出馬表明し、「自民党は一体誰を推すのか？」と、自民分裂選挙の声が囁かれる中で、櫻井パパに固辞された自民党最後の一手が増田寛也でした。
都内23区長からも出馬要請を受けた増田寛也は、参議院選挙後の7月11日に、正式に出馬表明を発表。ところが、増田寛也の名前が挙がった途端に、「日本の都知事を任せて大丈夫なのか？」との危惧の声がネット上に出始めました。その理由は、「増田寛也が、韓国に対して、並々ならぬ感情を持っているから」との意見が圧倒的です。
増田寛也は、岩田県知事として、2006年に民団と総連による合同式典に出席した際、「本県で就労した数多くの朝鮮半島の方々に、耐えがたい苦しみと悲しみを与えた」とのコメントを発表。この発言が、「韓国擁護の姿勢」と解釈されたようです。増田寛也に対する韓国擁護論争は日に日にヒートアップしており、都知事選に暗雲を呼びかねない状況になってきました。
増田寛也は父親も官僚で議員のサラブレッド！プロフィールは？
増田寛也は、1951年生まれの東京都出身。父・増田盛も農林省出身の官僚で、参議院議員を務めたサラブレッドですが、全共闘世代の学生であったため、高校ではあまり授業に出席せずに、本ばかり読んでいたそうです。今の温厚な容姿からは想像できませんが、卒業式では、仲間たちと大暴れして、式を中止させた武勇伝もあるとか。それが影響したのか、2年の浪人生活を経て東大に入学した増田寛也。卒業後は、2浪の影響で民間企業への就職が困難となったため、さらに一年留年して国家公務員試験を受験し、建設省に入省しました。
その意外性と実行力を買われて、何度か国政選挙への出馬を打診された増田寛也ですが、本人は固辞の姿勢を貫きます。しかし、1995年の岩手県知事選には、建設省の上層部や妻の大反対を押し切って、建設省を退官し、出馬して、見事当選！2007年～2008年の第一次安倍改造内閣・福田康夫内閣・福田康夫改造内閣においては、知事出身である民間官僚として総務大臣を務めました。
増田寛也著書「地方消滅」は新書大賞受賞作！岩手県知事の功績とは？
増田寛也が「896の自治体が消滅する」と推測した著書「地方消滅」で新書大賞を受賞！その内容とは？
増田寛也著書「地方消滅」には、「このままでは896の自治体が消滅しかねない！」と訴えています。長寿大国日本では、「高齢化社会」ばかりが注目され、福祉や介護問題ばかりに目を向けざるを得ませんでした。しかし、増田寛也による「地方消滅」に示されたデータによると、その高齢者すら、全国794市区町村の地域で減少しつつあるそうです。このままの状態では、2010年に1億2806万人だった人口は、2050年には9708万人になり、2100年には何と4959万人にまで激減すると推測されています。
少子化問題に伴い2008年をピークに人口が減少に転じた日本。われわれ日本人は、「人口の減少」というかつてない大問題に直面しているといえるでしょう。著者である増田寛也は、「地方消滅」の中で、「人口の減少」は将来の問題ではなく、「今」の問題なのだと厳しく言及。豊富なデータを基に、日本の未来図を予想した「地方消滅」（2014・中央公論新社）は、中央公論新社が主催する「一年間に刊行された全ての新書のベストワンである、第8回「新書大賞」を受賞しました。
増田寛也が岩手県知事として残した功績は？
増田寛也は、1995年に、43歳の若さで、岩手県知事選に初当選を果たしました。当時は、現職最年少知事として大いに話題になったものです。県政を民間の企業に例えて、県庁を「県庁株式会社」と呼び、役所独特の「なあなあ主義」的な現場に、民間企業の「効率化」を持ちこむなど、革新論者の知事として知られた増田寛也は、3期12年間にわたって知事職を務めました。着任当初は、およそ1兆円といわれた債務を抱える岩手県。
財政再建のため、2002年度の予算以降に、増田寛也が歳出削減策を実施した結果、予算規模が5年以上にわたって減少し、中でも2002年～2006年の公共事業費が2300億円から1300億円に激減するなど、一定の成果を出しました。しかし、この極端な緊縮削減が、市町村補助金にまで影響し、社会的弱者を救うべき福祉予算を大幅に削減せざるを得ない残念な結果になってしまったのも事実です。
増田寛也の韓国擁護姿勢は日本の将来に対する危機感なのか！
増田寛也は、従軍慰安婦の問題については、「2015年から2020年までを目途に、できるだけ早く韓国との協議を進めたい」、外国人に対しては、「最終的には、国全体で外国人の受け入れを促進したい」など、韓国擁護や外国人参政権に賛同する姿勢で、何かと問題発言を繰り返しています。その真意は一体どこから来ているのでしょうか？増田寛也は、著書「地方消失」の中で、「東京のような大都市に住む人たちにとっては実感がわかない問題だと思うが、私の試算では、794市町村で高齢者が減少しつつある」と、日本が将来直面する「人口減少」に、非常にシビアな目を向けています。
「地方消失」の中で述べられている人口推計によると、人口減少が問題化するのは2040年以降。わずか10数年先に、日本国存亡の危機が訪れようとしていることに、果たして日本国民は気が付いているのか？……それどころか、「自分には関係ない」と、他人事のように楽観視しているのではないでしょうか。増田寛也がここまで外国人擁護の姿勢を見せる裏には、将来の日本国存亡に対する熱い思いがあるような気がします。
日本が少子化問題に苦しむ現状で、人口減少を食い止める唯一の手立ては、「外国人の受け入れしかない」との結論に達したのではないでしょうか。「子供がいないからどうにかなる」と、妻の大反対を押し切って岩手県知事になった増田寛也ですが、今回は「どうにかならなくなってからでは遅い」と、日本の将来に警鐘を鳴らし続けています。
